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事業概要

1.設置目的

川崎市における高齢者の在宅福祉事業と施設福祉事業の総合的な展開を図ることにより、高齢者に対する保健福祉事業等を一体的に推進し、併せて高齢者の福祉に対する理解と市民の参加を促進し、高齢者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

2.根拠法令

川崎市高齢社会福祉総合センター条例(昭和63年川崎市条例第42号)

3.開設年月日

1989年(昭和64年)1月 特別養護老人ホーム長沢壮寿の里
1989年(平成元年) 3月 人材開発研修センター、保健福祉研究センター
1997年(平成9年)10月 社会福祉法人川崎市社会福祉事業団から財団法人川崎市在宅福祉公社へ、人材開発研修センター及び保健福祉研究センター移管
2006年(平成18年)4月 財団法人川崎市在宅福祉公社解散に伴い、指定管理事業者として、社会福祉法人川崎市社会福祉協議会へ人材開発研修センター及び保健福祉研究センター移管

4.運営形態

川崎市が設置し、社会福祉法人川崎市社会福祉事業団が受託し運営していましたが、平成9年10月1日から人材開発研修センター及び保健福祉研究センターについては、財団法人川崎市在宅福祉公社が受託し運営することになりました。平成18年3月31日をもって財団法人川崎市在宅福祉公社は解散となり、平成18年4月1日からは、川崎市の指定管理事業者として、社会福祉法人川崎市社会福祉協議会が人材開発研修センター及び保健福祉研究センター業務の運営を担っています。

5.事業内容

(1)人材開発研修センター事業
  福祉職員向け現任研修
  介護福祉士資格取得準備講座
  介護職員初任者研修・実務者研修
  介護支援専門員専門(更新)研修
  予防給付ケアマネジメント従事者研修
  相談支援従事者研修
  強度行動障害支援者養成研修
  重度訪問介護従事者養成研修
  認知症介護実践研修
  地域包括支援センター職員研修
  福祉職員キャリアパス研修

(2)保健福祉研究センター事業
  普及啓発事業
   認知症サポーター養成講座
   介護いきいきフェア
   地域講座
   福祉・介護の講座
   
  情報提供事業
   本、ビデオ・DVDの貸出
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